［和解日：平成25年7月12日（一部和解）］

警戒区域内に居住していた70代ご夫婦のうち、避難中のストレスで亡くなった夫について、事故と死亡との関連が50％あると認定され、

①治療費
②葬儀費用
③死亡慰謝料
④逸失利益

など計1776万1438円の賠償が認められました。

［和解日：平成25年7月11日］

警戒区域内に居住していた20代夫婦及び幼児2名の家族について、

①家族の別離状態が一定期間続いたこと
②幼児を抱えながらの避難であったこと
③ペットが死亡したこと

等を理由として、合計45万円の避難慰謝料の増額、その他帰省費用の増額分、食費増加分、就労不能損害など総額で2414万5749円の賠償が認められました。

6月16日に、茨城大学内にて東京電力福島第一原発事故で茨城県に避難をしている方を対象にした損害賠償の請求説明会を行いました。
6月17日の朝日新聞と茨城新聞の朝刊にて、当弁護団の活動が掲載されました。