原発ADR「風評被害」集団申し立てについて

当弁護団は,3月11日に,原子力損害賠償紛争解決センターに,茨城県南西部の野菜農家206人による裁判外紛争解決手続き(ADR)集団申し立て(請求総額は約14億990万円)を行いました。

 申し立てた農家は,坂東市や境町でハクサイやレタス,キャベツなどを生産し,全国に出荷していますが,2011年3月の原発事故後は,東京電力から風評被害の賠償金が支払われていたものの,一部の卸売市場で農産物価格が回復したなどの理由で,2013年3月分を最後に全員が支払いを打ち切られました。

 当弁護団は,農家への聞き取りや政策シンクタンクの論文から,県産野菜の価格は原発事故以前の水準まで回復しておらず,消費者の買い控えを示す調査や,県の風評対策事業が今も続いていることなどを踏まえ,風評被害は続いていると判断しました。

東京電力に対する損害賠償請求の和解事例のご紹介⑧

[和解日:平成26年1月30日(全部和解)]

警戒区域内に居住していた70代ご夫婦について

①不動産の残存価値を6割まで引き上げたうえで,リフォーム代金150万円(疎明資料なし)を上乗せした賠償
②東電基準を5%上回る家財賠償

など,計4447万8902円の賠償が認められました。

賠償打ち切りについて

報道によりますと,東電が事前の同意なく事業者に賠償金の支払い打ち切りを通知するケースが相次いでいるようです。
当弁護団では,このようなケースにつきましてもご相談を受け付けております。
詳しくは当弁護団事務局へ直接お問い合わせ下さい。

※弁護団事務局:029-875-6961(尾池・伊藤法律事務所内)

東京電力に対する損害賠償請求の和解事例のご紹介⑦

[和解日:平成25年6月7日]

双葉町に居住していた60代夫婦について,

①中程度以上の持病を抱えていたこと,
②家族の別離状態が続いていること,
③避難所の移動が多かったこと,
④妻の介護

等を理由として,夫婦合計126万円の避難慰謝料の増額が認められました。

メディア掲載のお知らせ

ふうあいおたより

当弁護団では、茨城NPOセンター・コモンズが発行する避難者交流情報誌『ふうあい おたより』に,原発賠償に関するコラムの執筆をしております。

最新号はコチラからダウンロードできます。
『ふうあい おたより』第5号(PDF/774KB)

社会のために何かしたい人、NPOという道具を活かしたい人のための情報サイト
認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ

東京電力に対する損害賠償請求の和解事例のご紹介⑥

[和解日:平成25年7月12日(一部和解)]

警戒区域内に居住していた70代ご夫婦のうち、避難中のストレスで亡くなった夫について、事故と死亡との関連が50%あると認定され、

①治療費
②葬儀費用
③死亡慰謝料
④逸失利益

など計1776万1438円の賠償が認められました。

東京電力に対する損害賠償請求の和解事例のご紹介⑤

[和解日:平成25年7月11日]

警戒区域内に居住していた20代夫婦及び幼児2名の家族について、

①家族の別離状態が一定期間続いたこと
②幼児を抱えながらの避難であったこと
③ペットが死亡したこと

等を理由として、合計45万円の避難慰謝料の増額、その他帰省費用の増額分、食費増加分、就労不能損害など総額で2414万5749円の賠償が認められました。

メディア掲載のお知らせ

6月16日に、茨城大学内にて東京電力福島第一原発事故で茨城県に避難をしている方を対象にした損害賠償の請求説明会を行いました。
6月17日の朝日新聞と茨城新聞の朝刊にて、当弁護団の活動が掲載されました。

新聞

定期無料相談会のお知らせ(つくば)

定期無料相談会のお知らせ(6月30日 つくば)

当弁護団では,毎月1回を目途にして,茨城県内各地で定期的に無料相談会を実施しています。
次回は,以下のとおりつくばで実施いたします。

場所:藤川総合法律事務所
   茨城県つくば市研究学園D36街区4 ジュネス・サクラA-102
時間:6月30日(日) 午前10時~午後5時(相談時間は1時間です)
電話:029-868-7322

※ 事前予約制となっていますので,ご予約の際は下記までご連絡ください。
電話:0296-30-5600(つくばね法律事務所内)

案内図

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東京電力に対する損害賠償請求の和解事例のご紹介④

[和解日:平成25年5月1日]

警戒区域内に居住していた70代男性、60代女性のご夫婦について

  • ①重度又は中程度の持病の存在、
  • ②同居していた家族との別離、
  • ③避難所の移動の回数の多さ

を理由として、平成23年3月から平成24年3月までの期間の避難慰謝料につき、お二人で合計165万5千円の増額が認められました。その他、交通費や家財購入費等の他、通信費、食費の増加分も含め、合計で605万3302円の賠償が認められました。