原発事故により被害を受けた方が，適切な損害賠償を受けられるように支援する茨城県の弁護団です。

［和解日：平成25年3月1日］

警戒区域内に居住していた60代男性及び60代女性について，

• ①同居と同視しうる関係にあった長男家族と別離を強いられたこと
• ②避難所の移動の回数が多かったこと
• ③重度又は中程度の持病があること

等を理由として，二人で合計61万円の避難慰謝料（平成23年3月から翌年2月までの範囲）の増額、その他携帯電話費用の増加分、通院慰謝料等、総額で99万7754円の賠償が認められました。